福岡県政に対する7つの提言

 

立憲民主党福岡県連合

 

[健康・福祉・医療・高齢化]

1.困ったときはお互いさま、誰も置き去りにしない福岡県

  • 医療・介護・福祉などが連携する地域包括ケアシステムを拡充する。
  • 認知症施策の推進、地域の見守り、支え合い、助け合いのネットワークづくりを推進する。
  • 超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸に取り組むとともに、生涯を通じた学びの機会を保障する。
  • 介護人材の確保、処遇の改善に努める。

 
 
 

[子ども、子育て、教育]

2.すべての子どもの笑顔あふれる福岡県

  • 子どもの貧困解消に向けて、施策の充実を図る。
  • 障がいのある子もない子も、その子らしい成長のために、切れ目ない支援を拡充し、子どもの権利条約の「生命・生存・発達の権利」を保障する。
  • 待機児童ゼロの早期実現をはかるとともに、幼児教育、保育の質の確保・向上を図るとともに、人材の確保・処遇の改善に努める。
  • 子どものいじめ防止対策の推進、不登校児童・生徒への配慮、フリースクールへの支援に取り組む。
  • 少人数学級の早期実現など、教育環境の整備を進める。

 
 
 

[ジェンダー平等、共生社会、人権]

3.すべての人が平等で、居場所と出番のある福岡県

  • 多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重され、すべての人が平等に機会を与えられる共生社会を実現する。
  • 男女共同参画を推進するとともに、性別を問わず、個性と能力が発揮出来るジェンダー平等社会を実現する。
  • あらゆる差別に反対し、互いに支え合う社会的包摂の実現に努める。

 
 
 

[防災減災、環境、まちづくり]

4.安心・安全、命を守る福岡県

  • 地震、風水害、火山噴火、ゲリラ豪雨などの大災害から県民の命を守り、被害を最小限にする事前防災対策や女性の視点を活かした避難計画の策定、防災教育を充実する。
  • 気候変動への対応、自然環境を守る取り組みを進め、持続可能な社会を目指す。

 
 
 

[地域の産業振興、地場中小企業支援、雇用確保]

5.豊かさを実感できる福岡県

  • 人への投資、公正な分配による安定的な成長を目指し、幸福を実感できる経済の実現に努める。
  • 地域経済の基盤である中小企業、小規模事業者、農林水産業や建設業など地場産業を育成し、雇用の創出に努める。
  • 最低賃金の引上げ、同一価値労働・同一賃金原則を進め、格差の是正を図る。
  • 地域資源を生かし、域内循環型の経済・社会システムの構築、イノベーションの推進による地域経済の活性化を図る。

 
 
 

[未来への責任]

6.原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を進める福岡県

  • 立憲民主党が国会に提出した「原発ゼロ」基本法を理解し、玄海原発の安全性確保と広域避難計画の実行性確保に最大限取り組む。
  • 再生可能エネルギーへの普及・転換を促進し、エネルギーの地産地消を進める。
  • 玄海原発に隣接する自治体としての主体性を発揮し、原発に依存しない福岡県づくりを進める。

 
 
 

[県政運営の基本姿勢]

7.草の根の民意を大切にするボトムアップの福岡県

  • 情報公開・公文書管理の徹底など政策決定過程の透明化を図り、説明責任を果たすオープンでクリーンな県政の実現に努める。
  • 草の根の民意を大切にし、生活者の視点で県民に寄り添う施策を推進する。
  • 職員の働き方改革、ワークライフ・バランスを推進し、組織の活性化に努める。